スイスの国民投票のことなど

都民としては衆議院のW選挙で都知事選の注目度が低くなるのがちょっとねです。
来年7月の都議改選を目前にして、首長と議会、執行と議決の役割をどうとらえていくのか？
それにしても石原・橋下は？
いろいろな面から考えても、原発を使い続けられないのはあきらかであり、どのように始末をつけていくかだと思う。

世代間倫理からみれば消費税や年金・保険問題も重要
ということで本日は11月16日にswiss infoに掲載されたPublic set to vote on phasing out nuclear powerなど、目に付いた記事をざっくりとお伝えします。

「緑の党」はスイスにおける既存原発の使用年月に上限を定めるイニシアチブおよび新規原発禁止のイニシアチブ実施に向けた署名109,000を集めた」

国民投票実施に必要な署名数が10万と言うのは、都条例制定の直接請求に32万集めたことを考えると人口比の重要性を感じます。

スイスは2011年に段階的な脱原発を決めていますが、そのデッドラインは明示していません。そこで国民投票でその道筋をはっきりさせようと緑の党が実施を求めているわけです。

スイスのグリーンピースは2025年までの段階的解消が現実的としています。原発エネルギーの90％を水力、そして国外の風力などのクリーンエネルギー輸入によって賄うとしています。

電力の融通、大陸のツヨミです。

やはりswiss infoの記事ですが、Credit Suisse to pay $120 million for risky bondsとあります。

2008年の経済危機の際に危険な抵当債券を売買したことによるSECとの裁判で1億2000万ドルで和解だそうです。この裁判では米のJP Morganも一緒に訴追されており、両行合わせて4億1700万ドルで決着がついたそうです。つまり残りはJP Morganが支払うということで２億９６９0万ドルの負担だそうです。

しかし2008年の金融危機の決着が2012年、もうかるのは弁護士団だけ、の構造をなんとかするべきですよ。