英、5月からオフィスビルの改築が許可不要に

桜が満開、でもまだ花の残る白梅、沈丁花、なぜか紫の木蓮、連翹とまるで花が一斉に咲き始める北国のよう。
いったいどうしちゃったの？これも温暖化の証？

変化は自然だけでなく法律にも、まえからやってみなはれ式の英国、PPPやPFIの発祥地だけのことはあります。英国の面白さは兎に角やってみて、上手く行かなかったら改廃をすぐに行い手直しをして、精度をあげてゆくところ。日本はいろいろと考えて作るのですが、一度作るとそこで思考停止してしまうらしく、50年以上前の計画や制度がそのまま生きていきます。法律もインフラも、それこそ人間もメンテナンスが必要だし、上手につかいつづけるためには重要。

その英国であらたにオフィスビルをフラットなどにコンバージョンするのにパーミッションがいらなくなるという報道です。

最初の記事は今年初頭にでたFTの記事
1月21日付けRules on office-flat conversion to easeによれば、「新築住宅の提供スピードアップを図るため英国の計画制度の革新的な変更が行われ、これにより開発事業者はオフィスビルをフラットに改築するのに地元行政に許可を得る必要がなくなるだろう」という。

読み進んでいくと「2年前キャメロン首相はビルが産業用、住宅用、小売用またはオフィス用であるかどうかを決定する規則の「用途の変更」を自由化する計画制度自由化のアイディアを提案したとあり、この用途の自由化は2年前からの懸案だったことが判明

そして「ある地域ではオフィス分野の空室率が21％にも登ることから、空きビルの住宅転用が起きるだろう」さらに「規則の変更はロンドン中央部で相次ぐ改築の波を起すだろう、なぜなら住宅不動産の価値はこの5年で高騰し、ウェストエンドでは平均1平方ﾌｨｰﾄあたり3000ポンドであるのに泰仕、オフィスのそれは2375ポンドであるからだ」、「現行法ではオフィスから住宅への転用への許可を得ることは大変わずらわしく、法的費用が何百万ポンドもかかる」としています。

3月22日付けのPlanning PortalはOffice Conversion Rules to come into force in Mayとした記事を掲載していますし、3月１日付けのAJもThe conversion of office space to new housing
としてこのニュースを伝えています。

目を引くのは一部の自治体、特にロンドン市は雇用スペースおよびコンバージョンによる適切な品質の住宅設備の喪失に懸念を感じているとある一節です。

さて5月からのやっていなはれはどのような結果をもたらすでしょうか？
keep watchingです。