アイスランドと英国 その後

10月10日にアイスランドが銀行を国営化したことで、これらの銀行にある英国の個人顧客と地方自治体の預金が消えるかもしれないというニュースをお伝えしました。自国民の預金保護を行っても、他国の人のお金の心配までできないというのは、自分の身に起きたら憤慨するでしょうけど、他人事として聞いているぶんには「ソーダロー」と言ってしまいます。

インフラ関連のニュースとは少し毛色が違いますが、BBCやガーディアン紙に記載された後日談をお伝えします。

まず10月15日付けのガーディアン紙のCouncils and ministers to discuss fallout from banking crisisを読むと、アイスランドの財政難に陥った銀行に預金していたイングランドとウェールズの自治体は116にのぼり、総預金額は８億5880万ポンドであることが判明したとあります。最大100の自治体で10億ポンドという予想より、自治体数は多かったものの、預金総額は少し少なかったようです。

凍結された預金について英財務省は預金の早期返還について、アイスランド政府と協議を行っているとしていますが、地方自治体協議会（LGA･イングランドおよびウェールズの全地方自治体の意見を代表、統一するための組織）はこのアイスランド金融危機の影響をうけた地方自治体で差し迫った流動資金問題に直面する自治体は無い主張しているものの、とりあえず英政府は危機に陥った自治体を支援する緊急支援ユニットを立ち上げています。コミュニティー自治大臣は預金者の資金を取り戻すことが政府の第1の課題であり、その一方、緊急支援ユニットがトラブルに陥った自治体の支援を行なうと発表しているところをみると、大丈夫だといいながら、それほど地方自治体は大丈夫ではないような感じです。

そして10月15日付けのＢＢＣはUniversity's £11m held in Iceland という記事で、アイスランドの銀行国有化のため、ケンブリッジ大学は1100万ポンドが凍結されたと伝えています。それよりも１１００万ポンドはケンブリッジ大学の投資総額の約３%でしかなく、たいした額ではないと続いており、つい投資総額を計算してしまいました。ちょっとした国家予算なみですね。１０月１４日付けのＢＢＣでは、１２の主要大学が総額７７００万ポンドをアイスランドの銀行で運用していたとあります。

１０月１０日に３０万の英国人がアイスランドの銀行で資金運用をおこなっていたとお伝えしましたが、その資金総額は４０億ポンドで、地方地自体、大学、慈善団体などの機関が運用していた資金を合わせると５６億ﾎﾟﾝﾄﾞといったところのようです。

どんどん凄い数字になってきます。

しかし面白いのはイノベーション・大学・職業技能省が「この数字は年間収益１８０億ポンドというコンテクストの中で見るべきだといっていることです。

これもまた凄い数字です。
こんな数字をみると、日本でもアイスランドで資金運用している人いそうな気がします。

でも国民の預金保護にしろ地自体の緊急支援にしろ、最終的に「７月、格付け機関はこれらの銀行の格下げを行い、同時期に英政府諸大臣はアイスランドの銀行の破綻の可能性と預金者の資金への脅威について警告を発している」という一節に尽きるのでしょうね。

アイスランド中央銀行のサイトをみたら政策金利１２%とあったのですが、あれはどういう意味でしょうか？