人気ブログランキング |

カテゴリ:つれづれ( 143 )

 

中国、上海のペット規制

インドの道路契約、NZの地震、英国の計画法改正、ハワイの鉄道プロジェクトなどいろいろなニュースがあるのですが、なぜかインフラでも景観でもないものを選んでみました。

これは2月24日付けBloombergが伝えたShanghai’s New Dog Rules Mean One Best Friend Per Householdで、「中国で最も所得が高い上海市は犬の増大に歯止めをかけるため、同国の一人っ子政策を拡大し、1世帯あたりに犬1匹という規制をかけることにした」

なんでも農村部からの人口流入が拡大し、上海の人口は2300万人に達する勢いであり、中国の所得が上昇するにつれ、犬を飼う人が増えたというハナシです。

なんでも上海には60万頭の未登録の犬がおり、市は糞の清掃を行わなかった買主に対し200元の罰金を課しているとShanaghai Dailyは伝えているとあります。

警察によれば、2006年に100,000件であった未登録の犬による傷害事件(人が犬にかまれた)は2010年に140,000件にたっしたとあり、「上海市は動物による傷害事件を押さえ、狂犬病を防止するため、都市部での動物(犬)の数を減らそうとしている」というのは、そういうものでしょう。

その規制の内容ですが、Shangahai Dailyによれば、「中心部やニュータウンに住む人々は1世帯につき犬1匹が認められる。現在登録済みの犬2匹またはそれ以上を飼っている世帯はそのまま飼い続けることが認められる」

「全ての犬は登録が要求され、定期的に狂犬病の予防注射をすることや検診が求められる。規則に違反した場合、200元(22ドル)または1000元、場合によっては犬の没収が飼い主に課される」

この規制は5月15日から施行されるとありますが、日本は「ペットが飼える集合住宅」というのが当たり前の販売(賃貸)条件になっているのに、上海は規制ですか?
1匹は飼えるのだから、まあ、よいですけど、
登録料は恐らく1000元程度とあります。中国人の平均収入からみると高額なように感じますが、上海人にとってはなんともない金額なんでしょうね。

なんとも不思議な感じがします。

by fukimison | 2011-02-25 11:43 | つれづれ  

英、計画審査官制度

本日は「民主的合意形成の要・計画審査官制度」という、英国の都市計画制度のシンポジウムに行って来ましたので、ニュース紹介はちょっとお休みさせていただきます。

しかし、英国の元、計画審査官のお話、面白かったです。
場所は第1議員会館の国際会議場、この新しくできた衆議院会館もなかなか面白かった。
溜池山王から行けば直ぐ、とおもったら大間違い、入れるものの、正面入り口でないと会議場への受付ができず、入り口でまごまご。B4FとGFの違いは人員配置の問題となって現れるのを実感。

シンポジウム内容は、英国で計画審査官は約400人ぐらいいるものの、本当に人格的にも大型のプロジェクトを任せられるのは3-4人ぐらいしかいない。たとえばヒースローのT5の審査会では主任を含め10ほどの審査官が担当、政府の方針が変わったこともあり、4-5年がかりの審査会であったそうな。

審査対象、審査項目、appeal出来る人の範囲、right to know, right to appeal、VFMに加え、持続可能性や環境影響評価かたみた代替案の提出、検討と、このあたりがもっと日本でも現行の「ききおく」といった態度でなく、真摯に検討、であり、値上がり益を見込んだ事前買収を認めない姿勢(it is not fair)であれば、公共工事や大型開発をめぐる紛争は少なくなるのではと思います。

by fukimison | 2011-02-21 21:14 | つれづれ  

大型プロジェクトの今後

あっという間に2月も半分以上過ぎ、チュニジアから始まったmovementはエジプトからリビヤ、バーレーンへと中東ベルトを東進中、
欧州はといえば、2月17日付KHLはEuro area declines againとして「東欧加盟国の伸びが西欧各国の下落で相殺された状態が続くことにより、ユーロエリアの工事高は年間12%の下落(2010年12月)となった」と報じ、記事はさらに「下落の大きい順にドイツ(-23,6%), スペイン (-19,8%) そしてチェコ (-15,6%)であり、スウェーデン(+10,8%), ポーランド(+10,7%) ,そしてスロバキア(+0,5%)の伸びを相殺している」と続きます。

KHLにある関連記事を見ても、fall、still fallingという文字が並び、良くてもstableでincreaseという文字は出てきません。

米国に眼を転じても、本日の新聞を飾ったのはフロリダ州は高速鉄道プロジェクトを中止でJR東海が主導する日本連合は打撃という記事で、景気回復といわれながらも先進各国を覆う先行き不安や緊縮財政で大型プロジェクトはどうも芳しくありません。

そこで思い出したのがブラジルの高速鉄道プロジェクト、こちらはオリンピックやワールドカップサッカーを主催することから、建設しないわけには行かないだろうと想像していたのですが、2月4日付けロイターはBrazil to hold high-speed rail auction on May 2として「ブラジルはSao Paulo、Rio de JaneiroおよびCampinas(511km)を結ぶ高速鉄道(工費174億ドル)の請負業者入札を5月2日に実施する計画だと発表した」とあり、一時は入札延期となったプロジェクトですが、今度は大丈夫でしょうね。応札企業はいまのところフランスの Alstom (ALSO.PA), ドイツの Siemens (SIEGn.DE), そして日本の三井 (8031.T)といわれていますが、韓国、中国企業の参加記事が増えています。

個人的にはカタールの首都ドーハで行われる再開発事業(35ha)のマスタープランをAECOMが行うという2月17日付けArchitects' Journal記事Musheireb, Dohaでしょうか。

AECOMのサイトによれば、「都市の形状、ランドスケープ、土地利用およびインフラの物理的な変革を介し、アラブとイスラムに根ざした首都の街区を都会的に洗練されたものとする」のだそうです。

先進国は既存インフラの維持管理で手一杯になり、新規大型プロジェクトは発展途上国にという構図が鮮明になっていくようです。

by fukimison | 2011-02-18 11:55 | つれづれ  

アメリカ事情2題

アメリカは大きい、良くわからない、以前から1つの政府が納められる人口数と面積に広さは限りがあると感じていて、その最大が米国じゃないかなぁと。それも連邦制をとり、statesがuniteする形で収まっている。
だから民族もいろいろ、国土も広いロシアの独立運動がおきるのは当然だし、同じような要素を抱える中国も、薄くても全土に教育・経済が行き渡ると格差に対する反発や民族自主権を求める動きが加速するのではないだろうか?

それは兎も角、本日はインフラでも景観でもないのですが、気になる話題を2つご紹介します。

まずロイター伝ですが1月22日付けHuffingtonが伝えている4 Small Banks Closed By FDICから。

タイトルにあるようにFDIC(連邦預金保険会社)が地方銀行4行を閉鎖しました。
「金曜(1月21日)デンバーにある1行、南東部にある3行、総資産27億ドル、に対しFICDは閉鎖を命じた。これで2011年の破綻した銀行は7行となった」

米国の場合、地方にある小規模な銀行は日本で言う、地元信用金庫というか、江戸時代の質屋・両替商が近代化したというか、まあそのようなイメージで、日本で言う銀行倒産とはちょっと違うのですが、地方経済に与えるインパクトは大きいです。

「景気回復を受け、さらに2007-2009の金融危機の影響が薄れるにつれ、2011年の銀行破たんのペースは減少するものと期待されている。2009年の140行に続き、2010年は157行が破綻している」

「資産10億ドル以下の小規模銀行は相変わらず苦しい状況におかれており、その多くは低迷する不動産市場、特に商業不動産融資からの影響、の対応に苦闘している」

こういう文章の後に来るのがこれ
「2010年11月23日にFDICが発表した直近のレポートで全体として銀行業界は金融危機から回復基調にあるが、大規模行の方が小規模行より好調である。銀行業界のネットインカムは2009年第3四半期の20億ドル、第2四半期の214億に比して、2010年第3四半期は145億ドルであった」

そして「銀行業全体として収益の向上が見られるものの、地方銀行は相変わらず弱含みの経済や不良債権、特に商業不動産セクターによるもの、に痛めつけられている」と続きます。

極めつけがこれ「同公社の「問題銀行リスト」に記載されている銀行数は829から860へ増え、1993年5月に記録した最高数928に近づきつつある」というあたり。
この数字が直ぐに倒産へ結び付くわけではありませんが、警戒すべき数字でしょうし、ちょっとでも金利が上がったら、企業の倒産は銀行の倒産へと連鎖するのは必死。

不動産の焦げ付きはすさまじいナァとおもっていたら、こんな記事が。

11月25日付けLas Vegas SunはGeneration Y wants housing Las Vegas has in short supplyと題して、Y世代の住宅事情を伝えています。

まずY世代・ジェネレーションY、別名新世代(Millennials)は70年代中ばから2000年初頭に生まれた人々を指し、約8000万人ほど、

この記事はGeneration Yを対象にした調査報告書を元に書かれています。

「最近フロリダ・オーランドで開催された住宅建設業者展示会で不動産コンサルティング企業RCLCOの社員は次世代の住宅購入者に関するデータを示した。それによれば若い借家人に希望する地域を尋ねたところ、80%の回答者が都市部またはurban lite(準都市部)と認められる郊外、バージニアのアーリントンやメリーランドのベセスダのような地域を選んだ。これらは郊外でありながら都会的なアメニティに歩いてまたは手軽にいける特徴を持つ地域だ」

「若い消費者は仕事場や音楽・アートシーンや同じような趣味を持つ人々に近いことや、より環境に配慮した場所、自分達が育った郊外の住宅より手間のかからず、簡単なものを求めている」

確かに米国の郊外住宅は庭が広く、プールがあったりしますが、その分、芝刈り、落ち葉掃除、プールの維持管理と手間がかかり、負担なのは良くわかります。

「若年の住宅消費者に関する別の重要な特徴は、彼等は山ほどの学費ローンを抱え、不景気で経済状態が最低の時に就職市場へ参入した。安い住宅を必要としており、住宅が買えるようになるまでに、おそらく長い賃貸期間があるだろう」

「Generation Yの住宅購入者の3分の1、そして賃貸者の40%近くがwalkabilityを重要視すると答えている」とあるあたり、職住近接がポイントでしょうか。

社会ストックや環境を考えに入れると、新規に高層物を建設するより、都心部のビル・マンション・倉庫のリノベーションでしょうね。
経済がこちらに動けば良いのですが。

by fukimison | 2011-01-26 12:06 | つれづれ  

ブログ納め

本来なら28日の御用納めと一緒に年末年始休暇にしようと思っていたのですが、いろいろと突発事故があり、1日早めにお休みを頂戴することにいたしました。

欧・米の大寒波による交通機関の問題、リーマンショックに端を発した大型プロジェクトへの逆風、いろいろありますが、ちょっと目が離せないのは英の予算削減と連動した地方分権、地域主義の行方でしょう。

大きい政府が良いのか?小さい政府が良いのか?
民間に権限を委譲し、市場原理に任せるのが本当に良いのか?
最低限のセーフティーネットはどうなるのか?

個人的には単体規定のように人命にかかわる耐震・防火は行政が決め、景観・コミュニティーへのかかわりとなる集団規定は基礎自治体・地域住民・事業者といった各ステークホルダーの協議により決定するといった分け方が良いと考えます。

今後100年間で明治時代後半の水準に戻っていくといわれる日本の総人口。
外交や経済といった単体で見るのでなく、それに対応するインフラもきちんと選別する必要がでるのは明らかでしょう。

このお休みはゆっくりとそんなこんなを考える時間にしたいものです。

皆様、良いお年をお迎えください。

by fukimison | 2010-12-27 10:31 | つれづれ  

ちょっと番外編

さすがにクリスマス・イブにインフラでもないでしょう、ということで、恒例のNorad Santa Traksです。
今はフィジーだそうで、いいなぁ。

先頭を行トナカイ、ルドルフの鼻から赤外線信号が出ているとは知らなかった。


そしてもうひとつ

インフレ、それともデフレ」というYouTube上にあがっているカントリー・ウェスタン

一部日本人としては微妙な歌詞ではありますが、面白い。

by fukimison | 2010-12-24 20:43 | つれづれ  

不動産からみたあちらとこちら

暮れも押し迫ってきたものの、年々切迫感が薄くなっているように感じます。子供の頃はお正月が楽しみだったのに、このごろでは昨日の続きの今日といったふうで改まり感が薄いのはこれいかに?

しかし欧州・北米を見ると、北極からの寒気団で大寒波、クリスマスシーズンは交通機関大混乱で、そのあたりはなぜか年の瀬ぽい気がします。そして「フランクフルト空港では20日出発予定の1,325便のうち、独国内線を含む欧州便を中心に全体の約5分の1がキャンセルされた。また、19日には遅延に対し怒った乗客が警察と衝突する騒ぎもあったという。」などとあり、あのドイツで乗客と警官が衝突する?よほどの混乱なのだろう、しかし悪天候で交通混乱だけでそこまで騒ぎになるのは、よほど世情が荒れているのではと不況の影響を考えてしまいます。

そういえば、スペインの不動産広告で1軒買うともう1軒農場(17万ユーロです)が付いてくるというのがあり、おもわず詳細情報をクリック。スペインの不動産バブル崩壊と不況はよほどなんでしょうね。失業率を探したところ、7月末で20.09%とありました。

一方で12月15日付けWSJの記事Where Do All the Ultra-Rich Live?.は「コネチカットのヘッジファンド、アリゾナの建設請負業者、コロラドの住宅ローンブローカーまで、一層金持ちになっているようだ」という居住地域=業界のステロタイプさで笑ってしまいました。

それはともかく「調査会社Wealth-Xの最新報告書は3000万ドルほどの投資可能資産を持つ米在住の人々の半数以上がカリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、およびイリノイの5州に住んでいることを示している。また、うちの3分の1がニューヨークとカリフォルニア在住だ」とあります。

驚くほどのことはない数字ですし、昔から言われていたことが数字で示されているだけと思いますが、記事にもあるように、半数の超富豪は目立たない州に住んでいることを意味しています。

「アラスカ、デラウェア、ノースダコタおよびメインを除き、全ての州に少なくとも3000万ドルかそれ以上の資産をもつ人々が少なくとも100人は住んでいることになる」

なるほどと思いながら、もう少し詳しく分析できないものかとおもっていたら、皆そう思うのか12月20日のWSJに続きが出ました。The 10 Top-Earning Counties in America.

それがこちらです。

Falls Church city, Va. — $113,313
Loudoun County, Va. — $112,021
Fairfax County, Va. — $104,259
Hunterdon County, N.J. — $102,500
Howard County, Md. — $101,003
Los Alamos County, N.M. — $100,423
Douglas County, Colo. — $99,522
Morris County, N.J. — $96,316
Somerset County, N.J. — $96,233
Fairfax City, Va. — $96,232

ワシントンD.C.郊外のバージニア州とメリーランド州からあわせて5都市、ニューヨークの隣のNJから3都市という結果です。

ワシントンへ通勤する世帯が住んでいる地域が半分を占めるということは、政府系・研究所・シンクタンク系であり、高学歴・高収入世帯は一致ということでしょうか?

by fukimison | 2010-12-22 11:21 | つれづれ  

相変わらずのドバイ

本日の朝刊、アルジェリアの高速道路建設で日本のゼネコンに1000億円の未払い金があることなどが伝えられていました。ドバイの地下鉄プロジェクトの未払い代金というのもありましたが、最近さっぱり報道が出ません。落札したものの、相次ぐ設計変更や工事を始めてみて軟弱地盤や地質状態の悪さが露呈、結果費用が嵩み工期も遅れる、契約条項をめぐりクライアントとの訴訟合戦というのがパターンのようです。

そこで本日は12月12日付けのArabian Businessが伝えたIstithmar sells stake in Cape Town project を中心にお伝えします。

記事は「負債に悩むコングロマリット、Dubai Worldの投資機関であるIstithmar Worldは15億ドル超の価値がある南アフリカのビクトリアおよびアルフレッドのウォーターフロント不動産開発の持分を売却したとの
報道がなされた。Mail & Guardianによれば、ケープタウン・プロジェクト(Istithmar社が37.5%を所有)は南アの企業コンソーシアムに14億6000万ドルで売却された」と伝えています。

このウォーターフロント開発は英国を本拠とするLondon and Regional Properties社とIstithmar World社にによる10億ドルの共同計画の一部だそうです。同社のポートフォリオには米の高級小売チェーンのバーニーズニューヨーク、カナダを本拠とするCirque du Soleil、ニューヨークのマンダリンオリエンタルホテルがあると記されています。

名前からすると素晴しい資産のように見えますが、高級ホテルや小売店は長引く不況との体力レースに疲れ始めたといったところでしょうか?

記事は「先月、ドバイはほぼ250億ドルの負債の再編の一環として、政府が所有する企業の一部を売却することを検討中であると発表した」で終わっています。

Dubai Worldの関連記事を見ていると12月1日付けでDubai Holding unit delays $555m loan for third time という記事があり、「コングロマリットのDubai Holdingsの本体は11月30日が期限であった5億5500万ドルのローンを12月30日に延長した。これはDubai Holdingsの赤字を生む不動産企業であるDubai HOlding Commercial Operations Gourpによる3度目の延期だ」とあるあたり、泥沼状態が見えるような気がします。

by fukimison | 2010-12-14 13:49 | つれづれ  

中国、香港の話題など

英国のLocalism BillとNeighborhood Planningの関係など、時間をかけて見なければいけないものが押し寄せているのですが、なかなか固まった時間がとれず残念です。

英国だけでなく中国も微妙なものが出始めているのですが、これも良くわからないので、ちょっとづつの話題提供となりました。

まず香港というより本当はマカオなのですが、12月2日付けのBloombergが報じたものにSands China Says Last Macau Development Bids Rejectedというのがあります。

米、ラスベガスのカジノ企業のLas Vegas Sands社の香港支社(香港に上場しているというのがまた規模の大きさなどなどを感じさせます)は、マカオ政府が同カジノ企業によるカジノ開発に向けた買収申請を却下したと発表した。

これはマカオのコタイ地区にある7番と8番の2区画の開発申請についてのもので、同地区で最後の区画であり、サンズ社としては中国進出の足掛かりを目的としていることから、これの却下は同社の戦略としてはイタイとの論評がでています。

記事は「マカオは中国で唯一ギャンブルが合法とされている地区で、サンズシャの開発計画は長くお蔵入りしていたのを改めて実行しようというもの。却下された申請は同社が世界最大のカジノセンター開発を計画していた」と続きます。

驚いたのはマカオのカジノギャンブル収益は今年の11月までに57%増の212億ドルを上げており、この増収はおもに中国本土からの観光客によるものだとあるあたり。これは当然素人でも、カジノの増設、ホテルの増床を考えます。

12月2日付けWSJの記事 Las Vegas Sands: Macau Rejects Unit's Request For Cotai Land Rightsを読むと、サンズ社は9月30日までに建設前費用として1億240万ドルを支出しているとありますし、またサンズチャイナはコタイの湿地帯を東のラスベガスストリップにしようとして、既にこの地区のプロジェクトに60億ドルも支出しているとあります。

サンズ社は地元政府や法廷に異議申し立てをするのでしょうか?特別行政区のマカオ、中国政府の意向はなへんにありや?

それからこの記事、やはり12月2日付けのNASDAQに掲載されたChina: To Increase Solar Subsidies, 'Golden Sun' Capacity Targetsというのですが、これは"Golden Sun Pilot Program"「金太陽モデルプロジェクト」のもと、国内の太陽光産業の育成支援を目的とし、2013年より中国は太陽光発電能力を年間1ギガワットへ増強すると発表したというものです。

この金太陽モデルプロジェクトについては11月22日発表の大和総研による中国の太陽光発電・太陽電池市場をご覧ください。

NASDAQの記事には中国と米政府の貿易をめぐる戦略などがあり、政治経済的に微妙な戦いが行われているのが読み取れます。

「中国はエネルギーミックスにおいて2020年までに非化石燃料の割合の大幅増を計画しており、中でも太陽光部門に大きな可能性をかけている。米市場に上場しているSuntech Power Holdingsやand Yingli Green Energy Holdingをはじめ、ちゅうごくは世界最大の太陽光機器メーカーの本拠地でもある。」とあるあたり、日本の京セラやミツビシはどうしちゃったの?政府がのんびり今しなくても良いことに気を取られているうちに、こういうことになったの?という感じです。

by fukimison | 2010-12-07 11:01 | つれづれ  

Gated Town, Gated City

11月26日付けBuilding Design誌のMayor warned: London is being privatised読みながら、以前、槙先生がGated Town、ほかの建築家の方が閉じられた街という言い方をなさっていたのを思い出します。

防犯上、街というか住宅地が塀に囲まれ、入り口に警備員がいる街区、外国で見かけますが、開発途上国の高級住宅地、ないしは、先進国の高級住宅地、どちらにしろ、安全にお金のかけられる人が住む家だったり地域だったりです。

日本ではせいぜい警備の厳しいマンション程度、世田谷区で警備保障会社が事業者となって開発した大型マンションが安全性を売り物にしていたのを思い出します。

しかし、防犯にしろ、孤独死にしろ、どんなに監視カメラを設置しようと、隣近所による穏やかな気遣いに勝る安価で安心なものはないと言います。

そしてこの記事ですが、ロンドン市長のジョンソン氏の言葉「オープンスペースがどんどん塀に囲まれたり、警備員によるパトロールが強化されたり、好ましくない人や行動が締め出され、ロンドンがどんどん私有地化されていく危機に瀕している」で始まります。

このコンテクストでいうとオープンスペースは公園・広場というより公的領域に属するものより、公開空地だろうと思います。高層化複合開発を行った際の公園状空地が過度の警備対象になっているというこで、これは英国人にとっては公への侵害なのかもしれません。

このブログを始めた頃にやはり英国の地方都市での警備についてお知らせしたことがあります。リバプール再開発

あれから2年以上が経ち、経済的にも世界中が不安定になってくると、こういう話が多くなるのでしょうか?

記事は「議会の計画委員会は、開発業者が新しい公共領域の管理を手中にする傾向を覆すため、ジョンソン市長およびロンドン議会が厳しい措置をとる必要があると述べている」と続きます。

おそらく公開空地は私有地なので、事業者は事件を防ぎ、危険=人が近寄らない=レストランや路面店に人が入らない=より人気がすくなくなる=開発地の価値が下がるという流れを起さないためにさらにお金をかけるのでしょう。

これが良いのか悪いのか、良くわからないけど、外国人のあげる東京のよさの一つに治安があります。
昔に比べ大分荒々しくなったものの、でも平均的に終電まで不安を感じずに電車に乗れる。

少なくともミッドタウンの公開空地を警備する人の姿を見たことないのを喜ぶべきなんでしょうね。

by fukimison | 2010-11-30 17:28 | つれづれ