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カテゴリ:つれづれ( 143 )

 

中東ニュースいろいろ2

以前も中東ニュースをいろいろと取り混ぜてお知らせしましたが、本日はこの2本をお送りします。
一つ目はAme InfoのMiddle East is very attractive to global construction industryで、Hyder Consultingの中東担当役員がUAEだけで4180億ドル相当の1300プロジェクトが存在し、不況から脱出しつつあることで、世界の建設市場は中東を有望市場として注視していると述べたと伝えています。

湾岸アラブ諸国の経済は来年度2-5%のGDPの伸びが予測され、特に不況下でGDPがマイナス成長になったUAEやクウェートが約4%の伸びが期待されることから、力強さを取り戻しているとあります。

やはりAme Infoの記事More than $23bn up for grabs in the UAE construction industry reveals The Big 5 2010 はUAE市場には240億ドル超の契約が存在すると伝えています。

うーん小心者の日本人は、強気すぎて恐ろしい気がします。

そして11月23日付けArabian Business はDubai Islamic Bank in sharia-compliant REIT joint ventureとして、23日にドバイイズラミック銀行が酷く痛めつけられた不動産部門の回復を目的とし、首長国で始めてのシャリーアに準拠した不動産投資トラストを始めたと伝えています。

エミレーツREITはドバイ投資銀行とフランスの不動産企業Eiffel Management のジョイントベンチャーで、オフィスビル、倉庫、学校、駐車場といったシャリーアに準拠した不動産の運営を目的とし、賃貸収入を配当として投資家に戻すとあります。

さらに「REITの年間利益の80%は配当として株主に分配される」とあるあたりがすごいですねぇ。

DIBは最初のうちこのREITは地元市場の資金で運営する予定であるが、将来は中東地域や世界中から資金が得られるよう拡大する計画だと述べたとありますから、そのうち日本の年金基金が資金運用を始めたりして。。。。

by fukimison | 2010-11-24 12:45 | つれづれ  

英国のいろいろ

秋晴れの良いお天気です。
シンポジウムが目白押しですが、室内より室外で散歩でもしたくなります。

でも世の中はなかなか不穏でやれ尖閣だ、APECだとと騒がしい。
ドルでもない、ユーロでもない、そこでポンドだったり円だったりしているのでしょうけど、ポンドもちょっと影が差しているのが、明らかになってきたという記事を拾って見ました。

まず、11月8日のThe Construction IndexにRok calls in administratorsという記事がでました。
記事は「建設大手のRok社が管理下に入ると発表したことで業界に激震が走った」で始まります。

ロンドン証券取引所の取引も停止されているとあります。

このROK社ですが、社会住宅(いわば公団住宅です)や維持管理といった住宅価格の下落や公共セクターの予算カットに大きく打撃を受けた市場を中心にビジネスを展開していました。
昨年秋に同業のConnaught社がやはり管理下に入り(債権は1億ポンドに登るといわれている)、厳しい社会状況の中ROK社も大変そうという話しだったのですが、追い討ちをかけるように、5月、厳冬により保険回収事業が大きく影響を受け、業績下方修正を行っていました。そして9月、M&E事業のリストラ後、350万ポンドの損失を発表しました。

2008年に10億ポンドの事業を行っていた企業ですが、2009年は29%減の7億1500万ポンドでした。

同社のことはKHLもRok enters administrationとして配信しており、記事は「住宅請負業者のROK社は配管設備部門におけるお粗末な財務管理を発表してから3ヶ月、この事態となった」で始まっています。

住宅価格の下落といえば、Halifaxが10月の住宅価格を発表しています。

これによれば、「平均住宅価格は9月に3.7%の下落を見た後、10月は1.8%上昇し164,9191ポンドであった」そうです。

不動産価格は長期で見るべきものであり、3ヶ月の単位でみるとこれも1.2%の下落だということです。

この英国不動産についてのダイジェストは11月5日のProperty WireにあるHalifax index shows surprising rise in UK property prices in October but underlying trend still down の記事が適当かと思います。

多くの専門家は価格は下落、ないしはこのまま持ち合いで年内、そして2011年に入るだろうと見ていることから、ポンドが弱含みになっている今、円で英国の住宅購入も夢ではない?かもしれない。

by fukimison | 2010-11-09 11:39 | つれづれ  

都市の行方

昨日は風力発電の行方と題してベスタスに代表される風力発電機器メーカーの業績などをお伝えしました。今年の夏の暑さや農作物の不作、冬の訪れの速さは「温暖化がすすむと気温の変化が激しくなる」という定説を裏付けるもので、化石燃料に頼っていられない、代替、再生可能エネルギーへの転換は必要と感じます。しかし経済で考えると化石燃料の方が(現在は)安い。そのため再生可能源発電には助成金・エコポイント・フィード・イン・タリフで支援をせざると得ない。でも景気収縮が続くとそれも細ってくる、はてさてどうしましょう、多方面にわたるガマン大会が必要なのはわかっているけど、ワタシ1人でガマン大会はしたくない、というのが現状でしょう。

そんなことをつらつら考えながら10月18日に森財団が発表した都市総合ランキングや、これを伝える記事を読んでいました。

なんでも「世界の主要35都市を選定し、都市の力を表す、「経済」、「研究・開発」、「交流・文化」、「居住」、「環境」、「交通・アクセ ス」の6分野と、現代の都市活動を牽引する「経営者」、「研究者」、「アーティスト」、「観光客」のグローバルアクター、都市の「生活者」の 5つのアクターの視点にもとづき、その総合力を評価したもの」であり、「10年の分野別ランキングは、1位がニューヨーク、2位がロンドン、3位がパリ、東京は4位。08年の同ランキングの発表開始以来、3年連続で同様の結果となった。」ということですが、都市力は概ね国力ということになっていますが、それは欧米系の見方でしょう、とつい突っ込みたくなります。

なにが言いたいかということ、ARCHITECTが掲載しているオバマ大統領の500億ドルインフラ投資政策に関するスライドショウの数字はインフラ投資を正当化するために選んでいるにしてもおどろくべきものだなぁということです。

まず愕然としたのが2010年8月の全米建設業者失業率17%、米インフラはD級という評価、
これはそんなものかなという感想の1998年から2008年の平均貨物遅延20.3%、
しかし自動車通勤者が交通渋滞に巻き込まれて失った年間平均時間56時間というのを見ると、森ビル系が目指すNY型摩天楼社会よりも江戸だなぁと感じるのでした。

森社長は職住近接して移動時間を短く、そのために高層化なのですが、私としては現在と比べ20年後の2030年で14%、2050年で34.2%も人口は減るのだから、それを見据えた都市計画に転向して行かないと維持管理は誰がするの?管理費はどこからくるの?という素朴な疑問が根底にあるのですけどね。

オバマ大統領のインフラ投資政策をもう少し調べる途中でであったのがこの10月26日付けUS InfraのVerizon Launches Global Infrastructure-as-a-Serviceという記事です。

以前、IBMのSmarter Planet構想についてはIBMとサウジの水ビジネスをお伝えした時、少しだけ触れましたが、IBMがインテリジェンスを都市機能に組み込む(このインテリジェンスはIT技術です、念のため)のに比してベライゾンのは通信事業者であることから目指すものが違います。

記事によると「ベライゾン社のInfrastructure-as-a-Service(IaaS)は、ビジネスニーズの変化に対応し、元請事業者が品質や時間といった資源を素早く変更できるように設計された高度な弾性を持つオンデマンドインフラ実施プラットフォーム」であり、「ダイナミックなサービスは元請事業者に24時間体制で演算中のインフラの設定・再設定を可能にし、コンテンツが保護され信頼が置ける状態が保証されると同時に、これらアプリケーションのパフォーマンスが利用可能性がモニターされる」のだそうです。

個々の建築、その集合体としての都市、都市生活を可能にするインフラ、これらを統合して考えようとすると美学と数学の一致よりも数学の突出が起きるのだろうか?こうなった時、管理者にとり扱いやすい・安全が優先され、心と眼で感じる都市はどこかへ逝ってしまうのだろうか。
理屈は何となくわかるのだけど、課題だナァ。

by fukimison | 2010-10-28 11:54 | つれづれ  

その後シリーズ2(ハンガリーの有毒汚泥)とIEA勧告

ハンガリーの有毒汚泥流出のその後、先週にもその後1でドナウ川に有毒汚泥が流入したとお伝えしましたが、10月11日にロイターがHungary races to build dam amid new sludge threatとして、更なる流出が起きるかもしれないとした記事を伝えていたので、くどいかな?と思いながら簡単にお伝えします。

記事は「10月10日日曜、貯水池のヒビが大きくなり、有毒汚泥流が再び発生し村落を襲い、近隣の河川に流入する危険が増したため、作業員が緊急ダムの建設に必死だ」で始まります。

流出量約100万m3、死者数7名、負傷者数123名、行方不明者1名というのが最新の数字です。
このひび割れですが、北側の壁に発見され、土曜日には近隣の村で避難が開始されたとありますから、相当危険度は高いのだと想像します。
またこの赤色汚泥ですが、「アルミ製造の副産物で、高濃度のアルカリ製物質であり、皮膚に焼けどを負わし、鉛といった重金属を含んでおり、微量の放射能を含んでおり、さらにこれによるチリを吸い込んだ場合、肺ガンの原因となる」とあります。

さらに記事は「郡の緊急ユニットは隊員や被害住民に汚泥が乾くにつれ、有毒汚泥による空気中のチリのレベルが許容量を超えたたため、保護マスクやめがねをかけるように勧告を出した」と続きます。

貯水池の中にはまだ50万m3の汚泥が残っているとありますし、河川の中性化を行いドナウ川の数値はほぼノーマルだと当局は発表しているとありますが、一方でブダペスト近郊のドナウ川で散発的に死んだ魚が浮いているのが見受けられるとあり、そうそう簡単な話しではないようです。

このほか目立った記事としてIEA(International Energy Agency)が10月11日にNew IEA Policy Pathways Series shows the way on how to substantially improve implementation of energy efficiency recommendationsと題したプレスリリースを発表しています。

「多くの政府で技術的能力やノウハウが欠けており、省エネによる可能性を充分に利用することが出来ないでいる。2年前にIEAは25の省エネ政策を勧告し、その40%超がいまだに実施されないでいる。この勧告がただちに世界的に実施された場合、2030年までに年間8.2(Gt:ギガトン)のCO2(現在全EUが年間に排出している量の2倍)の削減が行える」とあります。

「例、冷蔵庫の省エネレベルを規制する政策実施は政府に技術的なテスト手続きの確立、テストラボの建設、さらに習熟したテスト技術者の養成といった一連の行動を政府が行うことを要求する。これらは時間、リソース、そして経験を要するものだ。(中略) このPolicy Pathwaysシリーズは政治家に省エネ政策のデザイン、実施、評価に関する「実践的なノウハウ」を示すものだ」とありますが、いろいろ想像をめぐらすと、いわゆる先進国はそれなりにこのようなテスト機関や基準値は定められていることから、中堅・発展途上国に向けたものと言えましょう。

先進国がODAなどの形をとって、途上国に太陽光発電ファームや省エネの研究ラボを建設する、技術員の訓練や法制度実施に向けた知的支援を行なうということでしょうか?

都市政策、インフラ、適正な維持管理は切っても切れない関係であり、まずは人的資源の養成だと思うのですが。。。

by fukimison | 2010-10-12 11:53 | つれづれ  

その後シリーズ

本日は気になるニュースを少しづつお伝えすることにしました。

まず始めは一昨日お送りしたハンガリーの有毒汚泥流出事故から。お伝えした時はまだ日本のメディアは殆ど報じておらず、ハンガリー政府は有毒汚泥流のドナウ川流入阻止に務めているという状態でした。
それから2日たち、赤土色の汚泥流はドナウ川に達してしまいました。
10月7日付け英テレグラフ紙はHungarian toxic sludge reaches Danube riverとして、汚泥流がドナウ川に達し、流れの全エコシステムを汚染する恐れがでたことを伝えています。

正確には「7日朝、汚泥はドナウ川本流から6マイル(約10km)離れたMosoni取水口に達した」であり、「欧州で2番目に長い河川であるドナウ川は、ハンガリーから途中クロアチア、セルビア、ブルガリア、ルーマニア、そしてウクライナを通り、黒海へ注ぐ」ということで汚染の拡大が懸念されています。

事故による直接被害は「死亡4名、負傷120名、行方不明3名」であり、初期報道では100万立方メートルと記されていた有毒廃棄物を含む汚泥が35 million cubic feet of toxic waste(3500万立法フィートの有毒廃棄物)が流出したと見積もられるとあり、この有毒汚泥に汚染された村落、一番の問題は農地・牧場は土質中性化をしたところで、そこからの農作物を流通させることはまず無理でしょうし、被害住民にどのような補償がなされるのか、今後どのような形で被害が現れるか不安です。

2010年前半で最大の環境不安は4月におきたメキシコ湾の石油流出事故でしょう。
たびたびお伝えし、8月末に米、メキシコ湾石油流出事故その後+αとして、流出した石油の8割がたが回収された米政府は発表したとお伝えしました。

これに関する最近の記事といえば、10月7日付けガーディアン紙のGulf oil spill: White House blocked and put spin on scientists' warningsで、「オバマ大統領が石油流出事故調査のため任命したパネルは、ホワイトハウスが科学者による油井事故による環境被害の警告をブロックしたとする調査書を発表」「石油流出事故を酷く軽視したことがやり玉に」そして「科学者による流出原油の行方への取り組み」を伝えています。

しかし事故当初の発表が最終的な流出量の12分の1であったとは、知らなかった。
少なく見積もりたい、穏便に、というのが裏目にでた典型であり、オバマ政権への信頼を揺るがすものとなってしまったことは事実のようです。

by fukimison | 2010-10-08 15:00 | つれづれ  

米、インフラファンドと地方都市

1日のトルコ幹線道路の紹介記事に少しだけ米JP Morgan Chaseの抵当物件不適切処理のことを加えました。いったい米国はどうなっているの?という素朴な疑問から、本日は少し米関係のニュースを集めてみました。

ポジティブサイドとしては9月29日付けUS Infraにでた、オバマ大統領のインフラファンドに米UBSが支持というObama’s infra fund backed by UBS Americas記事でしょう。このインフラファンドですが、もとは9月6日にオバマ大統領が「停滞した経済を活性化し雇用を創出するため議会に対し、何百万ドルもの費用をかけた6年計画の一部として道路、鉄道、空港の改善計画と革新的な交通プロジェクトに資金調達を行う国営銀行設の承認を求めたことに端をはっします。記事としてはNY TimesのObama Offers a Transit Plan to Create Jobsあたりでしょうか?記事にはとりあえず500億ドルという数字が出ています。

UBSアメリカは支持するとしながらも、Fannie Mae やFreddie Macといった住宅投資機関のようなことにならないようにといっているあたりが良いですね。

ネガティブサイドはやはりこれ、10月4日付けNY TimesのCities in Debt Turn to States, Adding Strainで、破綻寸前の自治体についての記事です。
記事はペンシルバニア州の州都であるハリスバーグ市がは来月の給与支払いが行えないとして、州からの財政支援(distressed city program)を求めたで始まります。そして驚くべきことにこのdistressed-cities programを受けている自治体はペンシルバニア州で20、ミシガン州37、ニュージャージー州7、イリノイ州、ロードアイランド州、カリフォルニア州で各1という数字があります。

税収の落ち込みに対し、教育、福祉・保健衛生、保安といった費用は増加する一方で、どうにもバランスが取れなくなった基礎自治体が増えてきているというのは良く解ります。

これは住民間における破産件数の増加と呼応しているのではないか?
日本だって同じでしょう?
日本どころか、欧州もきっと似たようなことが起きているのではと想像します。

アイルランドの様子が変だという9月30日付けガーディアンの記事Anglo Irish Bank bailout could total €34bn(アングロアイリッシュ銀行救済に340億ユーロ)によれば、同行の救済を行うことで政府債務残高はGDPの100%超となろうとあるあたりがすごいです。

by fukimison | 2010-10-05 14:25 | つれづれ  

日本の都市の将来

急に寒くなりました。あの酷暑はなんだったんだろう?

景気浮揚を目的とした容積率緩和論が盛んです。
しかし容積率を緩和したところで、建て替えは簡単でないし、人口減少社会到来で買う人が確実に減ります。

東京の人口は2035年以降から減少と予測されていますが、人口減よりもマンション購入者の減少の方が速く始まり、あと20年ではなく、5年から10年以内で始まるとされています。

2032年の30歳代は2022年の30歳代に比べて20%以上人口が減るといわれていますし、そうなったら外国人労働者どころの話しではないでしょう。

そんなこんなもあり、下心一杯で国勢調査の調査員に応募しました。
下心とは若干違う地区の担当になり残念なのですが、東京23区内のとある地域、家の大きさの割りには人気がなく、家族は少ない様子、マンションの住民は30歳代の若夫婦と60歳以降の老年に二分

しかしブログを書く時間が取れないほど、国勢調査、大変です。
ということで本日はこれまで。

改めましてゆっくりと。

by fukimison | 2010-09-28 09:29 | つれづれ  

事故、その後

連休があったり、ヤボヨウで忙しかったりと、このところ休みがちなのを反省。

メキシコ湾での石油流出事故ですが、9月19日付けでやっとBPのサイトに封完成のレポートが出ました。
BP Confirms Successful Completion of Well Kill Operations in Gulf of Mexico

これで一段落ですが、流出してしまった石油の処理は「およそ25,200人、2600隻を越える船舶、何十もの飛行機が相変わらず対応している」とあり、まだまだ続きます。

チリの鉱山に閉じ込められた33人の鉱夫を救出するための掘削作業ですが、9月18日のBBCはDrill reaches trapped men in Chile mine として、やっと直径30cmの孔が開いたことを伝えています。救出には30cmを70cmに広げることが必要。最終的な解決(全員救出)は11月初頭と見られています。

現在Strata 950によるプランAはクリスマス頃に開通予定、Schramm T-130によるプランBが今回地下道に閉じ込められている鉱夫たちのことろに達したもので、大型のRIG-422によるプランCはまだ掘削を開始していないという状態だそうです。

あまり伝えられていませんが9月15日付けのICON ReveiwにSerious fire at Bechtel’s New Doha Airport job として、9月12日、ベクテルが請け負っているカタールの新空港で火災が発生し、30のportable cabinと車両10台が被害を受け、消防士3人が煙を吸い込んで治療を受けたと報じています。

このカタールの新空港ですが、年間5000万人の乗降客、200万トンの貨物、320,000の離着陸に対処する規模だそうです。この110億ドルを投じた新空港プロジェクトでベクテルは、エンジニアリング、プロジェクト・マネージャー、総合建設管理を請け負っています。建設は2004年に始まり、2015年の完成時、2,200ヘクタール広さを誇る空港は、NYのJFK、ロンドンのヒースロー、香港の新国際空港を上回る、世界でも最も大きな空港の1つとなります。

カタールはワールドカップサッカーやオリンピック招致に向けて動いていることから、この規模の空港を建設しているのですが、空港建設用地はもともとは家庭ごみが不法投棄されており、620万m3超を取り除き、工学化埋立地で処理する一方、6,000万平方mの土砂により埋め立てを行い用地を造成したとあるところが、なかなかです。

by fukimison | 2010-09-20 17:01 | つれづれ  

パキスタンの水害、その後

熱帯夜新記録達成、こういうニュースは余りうれしくない。

今日から9月、防災に関するニュースにと思い、8月はじめに米国の経済と共にお伝えしたパキスタンの水害の続報です。あの頃も今も、政治よりも権力闘争についてニュースが流れ勝ちな日本ですが、8月20日すぎに自衛隊のヘリコプター部隊が救援に送られました。水害発生から一月近くたってからというのはおいておいて、現在のパキスタンの様子ですが、やっと水が引きめたようです。

そんな中目を引いたのが8月31日付けNCE誌のImprovised clay levees hold Pakistan flood water backという記事で、「パキスタンの大部分を水浸しにした洪水を急ごしらえした粘土と石の堤防が押し止めたことから、同国南部の古都Thattaに何千人もの人々が次々に戻っている」としたリードで始まります。粘土と石の堤防、

この洪水の概要ですが「洪水は約1ヶ月前に北西部をモンスーンによる豪雨が襲ったことに始まり、段々にインダス川沿いに南下し、次々に田畑や村を飲み込んでいった。1600人超が死亡し、1700万人が洪水被害を受けた」

「8月22日当局はThatta市を救うべく、粘土と岩石で新しい堤防を同市の主要道路に建設し、(なんとなく上等な土嚢といった感じですね)隣町のSujawal(既に250,000人の住民は避難済み、しかし住宅・学校や各施設に損害多数)を浸水させた洪水の侵入阻止に努めた」

8月26日付けのTricity HeraldもNew breach in Pakistan flood leveeは同市の災害管理担当者のコメントとして「ほぼ無人状態となる、175,000超の住民が町から高いところに避難した」と伝えています。

また一ヶ月前に始まった豪雨による洪水は、農地を飲み込み、100万を超える住宅を破壊し、全土で800万人が緊急支援を必要としている」ともあります。

一ヶ月余りの洪水、被害を受けた人数の多さに絶句です。

by fukimison | 2010-09-01 11:44 | つれづれ  

中東ニュースいろいろ

昨日はひょうたんから駒で夏休みに決定。
インフラや景観とはまったく別な世界で遊びました。

しかし暑い、天変地異は起こるし、本当に大丈夫だろうか?
バヌアツあたりではマグニチュード7程度の地震が頻発しているし、ロシアの森林火災(これによる核廃棄物施設への影響はどうなるのでしょうか?(Another Russian nuclear facility threatened by wildfires)、そして1,100 missing in China as Asian flood misery risesによれば、中国の土石流で数百人が死亡、1100人が行方不明、パキスタンの洪水では1380万人が被害をうけ、北朝鮮では洪水で10000人が避難したという話しです。

そして本日は天変地異もさることながら、久しぶりにAME Infoにある中東のニュースを集めてみました。
トップニュースはSiemens completes EUR155m project for Saudi Electricity でシーメンスがサウジ電力会社と1億5500万ユーロの契約(サウジ国内の主要変電所間の送電網整備)を締結したというものです。記事によればシーメンスは変電所の建設、設置、検査および試運プロセスの全ステージにおける技術的課題の解決を提供するとあります。

国内の電力需要が高くなっているからこその契約ですから、相変わらずサウジは調子が良いのでしょうね。

さらに次ぎにある記事はUAE job vacancies increase by 45% です。昨年同時期に比べ求人が45%増加し、しかも銀行および金融企業が再び雇用をはじめ、さらに政府のインフラ投資が雇用を促しているというものです。

しかし個人的に興味があるのはSharjah considers freehold rights for expats の記事。

UAEを構成する7つの首長国の1つシャルージャが不動産市場活性化を目指し、外国人投資家に不動産の自由保有権を提供することを検討しているとリチャード・エリス社が伝えたというものです。現在同首長国で外国は借地権のみであり、土地保有を認められていません。

植民地時代を経て独立を勝ち取った国は大抵、リースホールドまでで、土地所有権を認めるところは少ないです。(そのてん日本はお気楽ですから、外国人でも土地所有は可能です)
CBREがソースであるのなら確かでしょう。

しかし、不動産市場活性化に土地所有を認めるというのは、切羽詰っていると考えるべきであり、同じUAEでも、また中東諸国でもだいぶ温度差が明らかになってきたということなんでしょうねぇ。

by fukimison | 2010-08-11 11:27 | つれづれ